とはいえ、IPOを目指すからといって、特別な事業計画の構成が求められるわけではありません。具体的な項目名などは各社の事情によって異なりますが、おおむね次のような項目を、根拠を明確にしながら客観的に分かりやすく盛り込む必要があります。
- 経営理念・経営者のビジョン
- ビジネスモデルと経営戦略
- 内部・外部の事業環境
- 数値計画
さらに、事業計画の進捗管理（予算実績管理）や、適宜見直しなどの対応など、事業計画作成以後の企業の対応についても、事業計画の内容と並んで重要な審査対象となってきます。
株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングの事業計画作成支援サービスでは、上場審査で求められる事業計画の策定から、その後の対応までをサポートし、貴社の事業価値の最大化とＩＰＯ審査に耐えうる事業計画の策定を目指します。