内部統制(J-SOX)・内部監査

当社では、2000年代のIPOブーム、2008年導入のJ-SOX制度の準備期より、 内部統制・内部監査に関する支援を行ってきました。長年の経験から培ったノウハウを活用し、各クライアントのニーズに合った内部統制コンサルティング・内部監査コンサルティングサービスを提供します。

内部統制報告制度(J-SOX)支援

内部統制とは?内部統制の意義

内部統制とは、会社が下記の4つの目的を達成するために社内に構築する仕組みを指します。

  • 業務の有効性及び効率性
  • 財務報告の信頼性
  • 事業活動に関わる法令等の遵守
  • 資産の保全

会社の経営者は、上記の目的を達成するため、内部統制の基本的要素である「統制環境」、「リスクの評価と対応」、「統制活動」、「情報と伝達」、「モニタリング」、「ITへの対応」の6つの要素を適切に整備・運用する必要があります。この内部統制の範囲には、不正を許さない社風づくりから、日々の業務手順に織り込まれた不正・誤謬を防止・発見するための手続まで、幅広いものとなります。

内部統制は2001年のエンロンの粉飾事件をきっかけに重要視されるようになりました。適切な財務報告を担保するためには監査法人による財務諸表監査だけでなく、会社自身が適切な内部統制を構築・維持することが不可欠であるという考え方に基づいています。アメリカでは2002年にサーベンスオクスリー法(SOX法)が制定され、日本でもアメリカのSOX法を参考に(注)2008年に内部統制報告制度(J-SOX)が導入されました。
(注)日本の内部統制報告制度(J-SOX)はアメリカのSOX法を参考にしていますが、会社の過度なコスト負担を避けるため、ダイレクト・レポーティングの不採用(監査法人が会社の内部統制の整備・運用状況を直接検証することは行わない)、財務諸表監査と内部統制監査の一体的実施などの方法が取られています。

これにより、上場会社の経営者は「財務報告に係る内部統制の有効性」を自ら評価し、その内容の適切性について監査法人から監査を受けることが要求されています。内部統制は冒頭でも説明したとおり、不正を許さない社風づくりから、日々の業務手順に織り込まれた不正・誤謬を防止・発見するための手続まで幅広いものであり、経営者だけでなくすべての従業員にも何らかの関わりが生じるものです。従って、経営者だけ、あるいは一部の従業員だけが対応すればよいというものではなく、会社の全役員・全従業員が意識的に取り組む必要があります。

内部統制報告制度(J-SOX)支援サービス

上場準備やM&Aにより新たにJ-SOX対応が必要となった場合の内部統制構築支援、文書化支援から整備状況評価・運用状況評価の支援まで、また内部監査部門の縮小などにより評価手続を担う人材が不足している会社の評価代行支援など、会社のニーズに応じた支援を行います。監査法人勤務経験のある会計士により、監査視点を取り込んだ支援が可能です。具体的には以下のようなサポートを行っています。

内部統制構築支援業務

  • 文書化アドバイス、文書化マニュアル作成支援
  • 文書化代行
  • 文書化レビュー業務
  • 統制不備改善対応に関するアドバイス
  • 監査法人による内部統制監査への対応相談等

内部統制運営支援業務

  • 整備評価、運用評価の評価代行
  • 内部統制の簡素化、プロセスの見直しに関するアドバイス
  • 新任評価者への引継ぎ、インストール業務サポート

内部監査支援

内部監査は、会社の経営目標達成のために会社内部で行われる任意の監査であり、設計や運用を自由に行うことができます。ルールによる縛りがないため導入しやすい反面、適切な設計・運用を行わないと、せっかくコストをかけて導入したにもかかわらず効果が得られないといった結果にもなりかねません。コーポレート・アドバイザーズではこれまでの監査業務経験を踏まえ、クライアントのニーズに合った内部監査支援サービスを提供しています。

内部監査制度導入支援業務

  • 内部監査計画の策定
  • 内部監査計画の策定
  • 内部監査手続の策定
  • 監査実施支援(ヒアリング同行、監査調書作成)
  • 監査結果とりまとめ
  • 不備事項に対する改善提案
  • 改善状況フォロー
  • 監査報告書の作成

内部監査アウトソーシング業務

  • 内部監査室長代行の派遣
  • 内部監査スタッフの派遣

内部監査人育成業務

  • 内部監査室向け勉強会の実施

その他の業務分野