成長企業への投資についてエグジットする方法は通常M&AとIPOの2種類に分けられます。成長企業は従来IPOを目指すものですが、近年IPOよりもM&Aを選択する場合も増えてきております。M&Aの場合、IPOよりも早期にエグジットできる可能性はありますが、Valuationの面では通常はIPOには及びません。また、M&Aの場合、契約の内容によっては下記のような制限を受けるケースがあります。
1.キーマン条項
M&A後、数年は経営者として数年間は経営に従事しなければならない条項です。この条項がある場合、M&Aによりエグジットしても、すぐに新しいことを始めることはできません。
2.アーンアウト条項
株式売却の報酬を、あらかじめ定められた事業KPIを達成した場合に報酬が支払われる条項です。この場合、M&Aの契約締結時には売却額がフィックスされず、思った金額で売却できなかったというリスクがあります。
3.大手グループへの参画
成長企業が大手グループ傘下となるM&A事例が多くなっており、オーナーとしての地位を失いつつ経営者として継続して経営に関与する例も増えていますが、大手グループの企業文化や経営方針に縛られるところが出てくるため、M&A後、今までのように自由に経営することはできなくなります。
一方、IPOのケースでは、ロックアップやインサイダールールを順守する限り、ある程度の株式数であれば自分の保有する株式を自らの意思でいつでも売却することができます。また、さらなる成長資金を株式市場から調達することが可能となり、また、知名度が向上することで一層優秀な人材や優良な取引先を確保しやすくなる、などの効果もあるため、IPO後も引き続き経営に従事し、自らの手で企業価値をさらに増大させることも可能です。IPOはM&Aよりも、高い自由度のもとで、自ら生み出した思い入れある事業を一層発展させていくことができる点に大きなメリットがあると言えるでしょう。
IPOコンサルタントの種類とは
IPOコンサルタントは、コンサルティング契約の締結が前提となるに主幹事証券の引受部門以外に、IPO経験者系コンサルタント、証券会社系コンサルタント、会計士系コンサルタントに大きく分類することができます。
IPO経験者系コンサルタント
自ら事業会社にてIPOを経験した後などに、独立したコンサルタントです。実際にIPOを経験したことがある点で大きな経験を有しているものの、会社ごとに課題・リソースなどの状況は異なる点も多いため、IPO経験会社数が限られている場合にコンサルタントの成功体験を横展開できるとは限らず、経験が活かせる業種も制限されるという点には注意が必要です。
証券会社系コンサルタント
証券会社で上場審査等を経験した後、独立したコンサルタントです。IPOの審査に対する知見を有している点が強みですが、主幹事証券とのコンサルティング契約を前提にした場合に、証券会社系コンサルタントを活用する必要性は十分吟味する必要があります。
会計士系コンサルタント
監査法人で会計監査や内部統制監査を経験した後、独立したコンサルタントです。複数の上場会社・IPO準備の管理体制に見てきており、監査法人とのやり取りや、IPOに必要な会計、規程、内部統制の整備など様々なアドバイスを受けられる点が強みです。一方で、監査法人時代の感覚で「やらないよりやったほうがよい」が「優先順位が低い」ことを押し付けてくる、あるいは、株価・資本政策について知見が乏しい会計士系コンサルタントもいるため、正確・強み・弱みの見極めが必要です。
一時的に増大するIPO準備作業をスムーズに進めるためには、自社の経営リソースを見比べて不足している箇所を補ってくれるIPOコンサルタントに依頼すべきです。その際、管理体制の構築には時間を要することが多いため、どこへ依頼すべきか迷われている場合は、会計士系コンサルタントに依頼してみることがお勧めです。また、資本政策につまずくことでIPOの目がなくなる場合もあるため、最初に外部から資金調達を行う際も、資本政策に知見のあるIPOコンサルタントにご相談してみることをお勧めします。
IPO支援に関する当社のサービス
スケジュール立案
現状の課題の抽出を実施し、優先事項を明確にし、今、何をやるべきか？を意識してスケジュールを立案し、実行するお手伝いをします。
関連する機関（監査法人、証券会社、印刷会社、ＶＣ等）との調整もお手伝いします。
資本政策／株価算定
資本政策の目的を明確にし（資金調達、安定株主の確保、創業者利潤の確保、ストックオプション等による従業員へのインセンティブ）、最適な手法をプランニングいたします。提案します。
株価算定、ストックオプション価値の算定等についても会社法、税法等の関係法令に配慮しつつ、公正で合理性のある株価算定を実行します。
月次決算の適正化、早期化
税務会計から財務会計ベースへといったいわゆる適正な月次決算、また、審査に耐えうるだけの早期の月次決算確定を実現できるように人的（マンパワー的）サポート、技術的サポートを行います。
内部管理体制の構築
最も重要といわれる内部管理体制の構築をサポートします。
膨大な論点を関係機関と調整し、優先事項から潰していく、というステップを取ることで最大限の効果を図り公開会社としての基礎を築くサポートをします。
予算制度、関係会社、内部監査、組織図、規程等、上場までのスケジュールを睨みながら順次に解決をサポートいたします。
事業計画策定支援
資金調達に必要であり、かつ、上場審査で求められる事業計画の策定をサポートします。
特に月次ベースへの落とし込みや、根拠資料の作成等に留意を払い、貴社の事業価値の最大化とＩＰＯ審査に耐えうる事業計画の策定を目指します。
審査対応
事前に論点を想定することで万全の準備を整えます。
審査ポイントにかかわるミーティングを開催し、回答相互間での整合性チェック等に重点を置きます。
申請書類の作成代行
会計部分はもちろんのこと、非会計部分についても貴社のマンパワーを補填できる体制を整えております。