【役員報酬セミナー】
役員報酬制度の再構築・見直しを考える
～上場中堅会社における検討ポイント～

近年、コーポレートガバナンス・コードの改訂や会社法改正、企業内容開示制度の見直しなど、ガバナンス強化や情報開示の充実の一環として、企業の役員報酬制度の変革が求められています。この動きは、インセンティブ報酬の導入など、企業においても経営層のモチベーション向上に役立つと考えられます。

また、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業においては役員報酬カットや一部返上が実施されており、役員報酬がどうあるべきか、改めて考え直す時期に来ているとも思われます。

このような中、役員報酬制度の再構築、見直しの必要性が意識される一方で、特に上場中堅企業からはどのように見直したらよいか分からないという声も多く寄せられています。

本セミナーでは、コーポレートガバナンス・コードなど制度上の要請を整理するとともに、役員報酬制度の再構築、見直しに向けて、基本となる考え方や留意点について触れていきます。

セミナーでお話する内容

• 役員報酬制度に関するガバナンス要請、開示要請の概要　（コーポレートガバナンス・コード、会社法、企業内容開示制度など）
• 役員報酬制度の設計、見直しポイント
  －固定報酬と変動報酬のバランス
  －変動報酬としての業績連動報酬の導入（指標の設定、変動幅の設定など）
  －株式報酬の採用（ストックオプション、リストリクテッド・ストック、パフォーマンス・シェアなどの採用事例紹介）
• 報酬の種類ごとの会計・税務・法務、社内手続きのポイント比較
• 損金算入要件、納税資金の確保、インサイダー取引防止などの留意点

開催概要