【役員報酬セミナー】第2弾 インセンティブ報酬の導入に向けて ～検討の進め方・実務手続の具体例～

近年、コーポレートガバナンス・コードの改訂や会社法改正、企業内容開示制度の見直しなど、ガバナンス強化や情報開示の充実の一環として、企業の役員報酬制度の変革が求められています。
この動きは、インセンティブ報酬の導入など、企業においても経営層のモチベーション向上に役立つと考えられます。

また、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業においては役員報酬カットや一部返上が実施されており、役員報酬がどうあるべきか、改めて考え直す時期に来ているとも思われます。

昨年、弊社で開催した「役員報酬制度の再構築・見直しを考える ～上場中堅会社における検討ポイント～」セミナーに参加いただいた会社においては、「役員報酬制度そのものが確立していない（役員報酬の決定は社長に一任されている）」あるいは「役員報酬制度はあるが、明確な決定プロセスが定められていない」といった会社も多く見られました。

このような状況を受け、今回のセミナーでは、役員報酬制度（インセンティブ報酬制度）の導入・見直しを進める際の具体的なイメージをお持ちいただけるよう、検討の進め方や実務手続について具体例を交えてご紹介したいと思います。

セミナーでお話しする主な内容

• インセンティブ報酬の種類と最近のトレンド
• リストリクテッド・ストック、株式交付信託、ストックオプションを導入する際のポイント
• 株式報酬の価値算定実務
• インセンティブ報酬制度の設計、見直しポイント
  　　－固定報酬と変動報酬のバランス
  　　－変動報酬としての業績連動報酬の導入（指標の設定、変動幅の設定など）
• インセンティブ報酬制度に関するガバナンス要請、開示要請の概要
  （コーポレートガバナンス・コード、会社法、企業内容開示制度など）

※情勢に応じて内容を予告なく変更する場合があります。

参加特典

オンラインでセミナーにご参加後にWebアンケートにご協力いただいた方へ、セミナーのレジュメデータを差し上げています。（回答後、2~3営業日以内に担当よりメールでお送りしています。）

開催概要